適格事業者番号有効無効チェックツール

ソフト詳細説明

電子帳簿保存法では電磁的記録の検索機能が必要となり2021年に「電子帳簿エビデンス検索ツール」を作成しました。
このツールは、国税庁ホームページの検索機能の例示「規則的なファイル名を付す方法」を参考にファイル名検索可能なツールを作成し、簡単にエビデンス抽出できるようにしました。また、ファイル名も簡単に変更できるようにしました。
2023年にインボイス制度が実施となりまして、エビデンスごとに適格請求書発行事業者番号の有効・無効の判定が必要だろうと考えていましたところ国税庁サイトに適格請求書発行事業者番号の取得年月日や失効年月日等を取得するWebAPIがあることを知り本ツールが作成した次第です。
https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/index.html
https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/web-api/index.html

【機能説明】
適格事業者番号と日付で国税庁のWebAPIを用いて失効日付を取得し、その日付がブランクであれば有効と判断します。
※国税庁のホームページを参照しますのでインターネットに接続している必要があります。

【便利な点】
・excelシートですので、そのままで取引先名一覧となります。
コピー元として活用してください。

利用条件・試用期間中の制限など

無料版の制限事項としては、
・一度に判定できる行数制限されます。

動作環境

お支払い

このソフトは有料ソフトです。
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