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ソフト詳細説明

※令和2年分以降は下記のページからダウンロード願います。
https://www.vector.co.jp/soft/winnt/business/se522059.html
※ソフトの情報は、下記ブログでも触れております。
https://aif-planning.blogspot.com/

本ソフトはExcel上で、所得税15.315%・住民税5%が源泉徴収・特別徴収された下記の所得を全て入力したうえで、申告対象の選別パターンを試行錯誤することで、所得税・住民税・公的保険料や所得合計額、給付金や保険料免除の所得制限などを試算し、所得税の確定申告・住民税の申告を行う上で有利なパターンを見極めるためのツールです。

・源泉徴収あり特定口座の譲渡所得
・上場株式等の配当所得・利子所得

社会保障制度への影響については、下記の範囲で見極めが可能です。

・住民税非課税者となるか
・児童手当の所得制限
・高等学校等就学支援金の所得基準・支援金額
・保育料の算定基準
・すまい給付金の所得基準・給付基礎額
・国民年金免除に該当するか
・国民健康保険料の概算
・国保の軽減判定・高額療養費区分判定

上場株式等の配当所得に関しては、総合課税・申告分離課税両方のケースを試算することにより、いずれの方法をとるのが有利かを試算します。

所得税や住民税、社会保障に関わる所得制限の試算結果を俯瞰し、さらに総合課税と申告分離課税の試算結果を比較できるツール・システムはこれまでなかったのではないかと考えます。

またどれを申告対象とし、どこまでを申告不要とするかについても試行錯誤して試算結果を出せることも大きな特色です。

※平成30年分・令和元年分の確定申告に対応
　配偶者(特別)控除の計算以外は平成28年分・平成29年分にも対応

利用条件・試用期間中の制限など

下記の機能はシェアレジでのお支払いでご利用できますが、無料のままお使い頂ける機能も多いので、まずは気兼ねせずダウンロードして積極的に活用してみてください。

・児童手当の所得基準を算出
・国民年金免除の所得基準を算出
・高等学校等就学支援金の所得基準・支援金額を算出
・保育料の算定基準を算出
・すまい給付金の所得基準・給付基礎額を算出
・住民税非課税の判定
・簡易型住民税申告書の記載事項を算出　※様式が異なる自治体もあります
・ふるさと納税/住宅ローン控除/外国税額控除がある場合の所得税額・住民税額を試算
・国民健康保険料（税）の保険料（税）率の設定
・国保均等割軽減判定・高額療養費区分判定
・課税総所得金額等1,000万円超で配当控除が減額されるパターンに対応

動作環境